【水道修理/害虫駆除】悪質な高額請求が急増中｜安全な業者の選び方と返金について【鍵開け】

「洗濯槽から水が漏れて止まらない」「鍵を紛失してしまい自宅に入れない」なんて困った状況を経験したことがある方は意外と多いのではないでしょうか。

そんな時に頼りになるのが24時間いつでも駆けつけてくれる業者さんですが、近ごろは一部の悪徳業者による『レスキュー商法』の被害相談が過去最多の件数まで増えてきています。

この記事では誰でも被害者になり得るレスキュー商法について、被害に遭わないために知っておくべき基礎知識や、被害に遭ってしまった場合の対処法、返金の方法について法的視点を交えて解説いたします。

レスキュー商法とは？

レスキュー商法は『水回りのトラブル』や『鍵の紛失』などの『暮らしの緊急事態』につけこんだ修理請負業者が不当に高額な代金を請求する悪徳商法のひとつです。

レスキュー商法自体は昔から行われていたものですが、近年になりその被害件数が急増していることで改めて注目を浴びています。

被害が多いのは『水道工事』『害虫駆除』『鍵の修理・交換』

次のグラフは2018年～2022年の間に『国民生活センター』へ寄せられたレスキュー商法にまつわる相談件数を状況別にまとめたものです。

状況別で圧倒的に多いのは『トイレのつまり』、次点で『害虫駆除』『鍵の修理・交換』に関わるトラブルと続いています。

実際にはどのようなトラブルが起きていたのか、その一例として国民生活センターへ寄せられた相談内容を『政府広報オンライン』のホームページより引用してご紹介いたします。

レスキュー商法①『トイレ修理』

夜に自宅マンションのトイレが詰まった。
インターネット広告に「料金390円から」と記載された事業者に修理をお願いしたいと電話した。作業員から連絡があり「勝手に自分で直そうとすると逆に詰まるのでしないように」と言われた。
男性2人の作業員が到着し、高圧ポンプで10分程作業した。解消されないので「便器を外して排水管を確認する。3万円かかる」と言われ了承した。「長年の汚れが蓄積して詰まった。こんなにひどいのは初めてだ。通貫作業が必要で20万円前後かかる」と言われた。他の部屋の住民に迷惑をかけてはいけないと思い、了承した。
さらに「詰まり再発防止のため、薬剤と特殊な機械による清掃で15万円かかる」と言われ応じた。全ての作業は30分程度で完了し、詰まりも解消したが最終的に約55万円の契約書を渡された。
「現金で支払えば50万円に値引く」と言われ、少しでも安くなればという思いからATMで現金を引き出しその場で支払った。よく考えてみるとあまりに高額で納得できない。
（40歳代、女性）
引用元：『水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意！』|政府広報オンライン（令和６年６月取得）

レスキュー商法②『害虫・害獣駆除』

コウモリ駆除をするため、ホームページに「見積もり無料」「5年保証」と記載する業者に電話をした。
現状を伝えると、業者は「実際に行ってみないとわからない。見積もり後に作業を断っても大丈夫」と言ったので、契約するかどうかは見積もりを見てから決めようと思い、見積もりに来てもらうことにした。
翌日、作業担当者が状況を確認し、「コウモリが発生している。これからすぐに仕事にかかれる」と言った。
見積もりを求めたら「料金は約10万円になる」と言われた。確認作業の際、コウモリの糞を大量に床に落とされ、作業を断れない状況だったため契約した。
業者が帰った後、作業後の状態を確認したら、またコウモリが侵入しそうな雑な作業がされ、汚れた部分の清掃もされていなかった。
いい加減な作業をされたと思い、業者に苦情の電話をしたが対応されない。また契約から8日以内に業者にクーリング・オフを申し出たが応じてくれなかった。返金してほしい。
（40歳代、女性）
引用元：『水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意！』|政府広報オンライン（令和６年６月取得）

レスキュー商法③『鍵の開錠・交換』

深夜に自宅マンションの鍵を紛失したことに気づき、慌ててインターネットで事業者を探した。
検索結果で一番上に表示されたサイトにアクセスすると「最も高額な作業でも8,000円から」と書いてあったため、高額になっても2万円から3万円程度かなと思い、事業者に電話した。
男性の作業員が1人来訪し、鍵穴をみてすぐに「これは特殊な鍵だから解錠するだけで8万円、シリンダー交換をするならさらに2万円かかる」と言われた。
10万円も現金はないと言ったら「いくら現金を持っているのか。持っている金額でやってあげる」と言われ、5万円に減額された。
私の家の鍵は特殊なものではなく、本当にシリンダー交換も必要なのか聞いたところ「争いたいのか。こちらはあなたの個人情報を知っている」と言われ怖くなり、作業に承諾し代金の支払いもしてしまった。
（20歳代、女性）
引用元：『水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意！』|政府広報オンライン（令和６年６月取得）

狙われやすい人は？

レスキュー商法で狙われやすいのは特に『高齢者』や『一人暮らしの女性』といった自力でトラブルを解決することが困難な方や、高額請求をした場合でも支払い能力が十分にある家庭などが挙げられます。

逆に「ある程度の専門知識を備えている」「知人に専門業者が居る」場合や「財布のひもが固く契約に慎重」といった顧客にはしつこく食い下がらないとも言われます。

被害増加の原因は『WEB広告』？

従来のレスキュー商法は『チラシ』や『マグネット広告』を投函して被害者と接触する手口が流通していましたが、その手口は近年アナログからデジタルへ移行してきています。

以下のグラフは国民センターが発表したレスキュー商法に関わる相談件数の推移ですが、『相談件数のうち電子公告が関わる割合』を見てみると、５年間でおよそ30％近く上昇していることがわかりますね。

重要：『検索上位』がすべて安全な企業ではない

電子公告による被害が増加した原因は『リスティング広告』の中に悪徳業者が紛れ込んでいるケースが多発しているためと考えられます。

次の画像は『東京 水漏れ 修理』というワードで検索をかけた結果のページですが、画像中の赤枠部分がリスティング広告と呼ばれる部分です。よく視ると左上に「スポンサー」という文字がついていますね。

検索の上位に出てくると「有名企業なのかな？」「安全そう」といったイメージが沸くかもしれませんが、実はリスティング広告は広告費用さえ払えば悪徳業者であっても利用することができます。

「検索上位はすべて安全な企業」というわけではありませんので、特にリスティング広告から業者を依頼する際には安全性を今一度確認する必要があります。

おまけ：実際に口コミを調べてみました

ちばみに、試しにリスティング広告に表示されたひとつの水道工事業者を調べてみたところ口コミに以下のような書き込みがありました。

この業者のGoogleレビュー数はトータル『544件』で、その9割以上が★５評価です（水のトラブルで有名な『クラシアン』さんの各営業所レビュー件数は100前後でした）。

この企業がそうだというわけではありませんが、Googleの口コミ評価は故意に良い口コミを連投して高評価を偽ることも可能ですので、良い口コミが異様に連投されている場合はあまり内容を鵜呑みにしない方が良いでしょう。

悪徳業者をすぐ見抜く方法はある？特徴はコレ

ここからは悪徳業者を見抜く方法として、４つの特徴を紹介いたします。

悪徳業者の特長４選

①同業他社と比べてかなりの低価格

悪徳業者の多くは『安さ』を前面に打ち出したリスティング広告で集客を行っています。

「トイレの詰まり8,000円～」という広告と「トイレの詰まり300円～」という広告があると思わず後者にお願いしたくなってしまいますが、「格安業者に依頼した結果アレコレと作業が追加され、数万～数十万円の請求を受けた」なんてケースは珍しくありません。

すべての『格安』を謳う業者が悪徳というわけではありませんが、『安さ』だけを唯一の判断基準に業者を選定することは避けたほうが良いでしょう。

②契約を急かす

悪徳業者の特徴として「今すぐ対処した方が良い」「対応が遅れると大変なことになる」など、依頼者を不安にさせて契約を急かす場合があります。

「他の業者も呼んで見積もりを比較したい」「後日改めて契約したい」など、契約時期を遅らせる打診をした際に相手が高圧的になったり、さらに不安を煽ってきた場合には悪徳業者の可能性がありますので注意してください。

③現金の支払いにこだわる

これは特に悪徳業者に多い特徴です。「システムの故障でクレジットカード決済ができない」「後日払いには対応していない」など、業者側が『当日中の現金払い』に固執する場合は要注意です。

後ほど詳しく解説いたしますが、クレジットの支払いには『不当契約から消費者を守るための制度』が複数存在しており、その場でカードを切った場合でもクレジット会社が被害者への請求を差し止めたり、被害金が返金される可能性があります。

不当契約の証拠を残す形にもなることから、悪徳業者は多少強引にでもクレジットでの支払いは避けようとするのです。

中には「コンビニのATMまで被害者に同行してまで現金払いを求めた」という悪徳業者がいたことも報告されていますので、現金払いにしつこくこだわる業者は避けたほうが無難でしょう。

④領収書をその場で渡さない

「領収書は後日郵送する」と依頼人に伝えるものの、実際には送付をしないということがあります。

これは先ほどの解説と同じく『不当な金額で工事を行った証拠を残さないため』のもので、工事を行った証拠が無ければ被害者が訴えを起こすことも難しくなります。

万が一トラブルが起きた際に役に立つのは領収書の他にも「契約書」「納品書」など、契約月日と内容、業者名と契約金が記載されたものが該当します。

契約前（作業前）に「その場で領収書か契約書をもらえるか」を確認してみて、断られた場合には他の業者を検討してください。

安全な業者を選ぶには？

悪徳業者の特徴を踏まえたところで、次は『安全な業者を選ぶための方法』について解説をしてまいります。

自治体や協会に認定された業者を選ぶ

水道を含むインフラ設備工事や鍵開け・害虫害獣の駆除のような専門性の高い技術を要する事業は、その多くが自治体等からの認定を受けていたり、民間団体等に加盟していることがほとんどです。

緊急事態で一刻も早く業者を呼びたいところですが、予期せぬ被害に遭わないためにもその業者の素性をしっかり押さえておきましょう。

水のトラブル：『指定給水装置工事事業者』

水道事業に関しては法的な制度が存在しており、各地域の水道局は「適切な水道工事を行う知識・技術を備えた水道事業者」の指定をしています（『水道法』第3章第16条2項）。

水道局から指定を受けた事業者は『指定給水装置工事事業者』と呼ばれ、どの自治体にも必ず複数の指定給水装置工事事業者がいます。

深夜帯でも対応している業者もありますので、水のトラブルが起きた際にはお住まいの地域名と併せて『指定給水装置工事事業者』で検索をかけてみてください。

害虫駆除：『防除作業監督者』『日本ペストコントロール協会』など

害虫駆除業者の場合は特段の法律上の定めが無いため、中には「害虫駆除に関しては素人と同レベル」という悪徳業者も存在します。

害虫駆除業者の選び方に関しては事業者の任意で取得できる国家資格『防除作業監督者』のほか、害虫害獣駆除事業にまつわる公益社団法人『日本ペストコントロール協会』が存在していますので、業者がこれらの資格を保有している・あるいは協会に加入しているかどうかを判断材料とすると良いでしょう。

もしもお住まいの地域に該当する業者が無い場合は、口コミ（最『低』評価に必ず目を通してください）の他に『実績の豊富さ』『運営歴』『アフターフォローの充実度』といった点を同業他社と比較して慎重に決めるようしてください。

鍵の修理・交換：『日本鍵師協会』『日本錠前技師協会』など

こちらも害虫駆除業者と同様に法律上の定めはありませんが、民間の協会は存在しています。

『日本鍵師協会』または『日本錠前技師協会』の認定を受けているか、もしくは『日本ロックセキュリティ協同組合』に加盟している事業者であれば、基本的な鍵開けの技術は保有しています。

その他の判断基準として『実績の豊富さ』『運営歴』『対応可能な鍵の種類が多い』ことに加え、可能な限り『非破壊の鍵開け』を追求してくれるか（鍵を破壊した場合は交換作業が必須となり高額請求に至りやすいため）といった点を判断材料としてください。

『悪い口コミ』やSNSに目を通すこと

Googleのレビューや各サイトの口コミは悪意をもった人物なら故意に操作することが可能です。口コミが高評価のレビューばかりだったとしても、鵜呑みにすることは絶対に避けてください。

悪徳業者を見抜くためのひとつの方法として、『悪い口コミ』やSNSでの被害報告に必ず目を通しましょう。

その業者が悪徳業者の場合は、異なる複数人物から似たような被害について投稿が見られることが多くあります。

匿名であるぶんこうした『口コミ投稿』はそもそもの真偽性は低いものの、「マイナスな情報を知ることで業者選定がより慎重になる」点で大きなメリットがあります。

自力でできる対処法を知っておく

悪徳業者と契約を結んでしまう理由のひとつに『焦って修理作業を進めてしまった』『専門的なことが分からず言いなりになってしまった』というケースが多く見られます。

最終的には業者を頼るとしても、いざという時のために自力でできる対処についてあらかじめ確認しておきましょう。

例えば水回りのトラブルであれば『元栓の場所を把握しておく』『簡易トイレを備えておく』などの事前準備ができますし、鍵のトラブルに関しては家族友人を頼るなどして急場をしのいだ後に落ち着いて業者を選んだり、賃貸の場合は大家さんや管理会社へ第一に相談するのが良いでしょう。

害虫駆除であればお住まいの地区を管轄している保健所へ無料相談をすると、害虫の種類や状況によって「個人で駆除可能か・専門業者を呼ぶべきか」の判断をしてくれたり、駆除の方法などについてもアドバイスをしてもらえることがあります。

また、害虫が発生した場所が自宅以外の公共性の高い場所（公園や電柱など）である場合は、管理している市の保健所や電力会社等が無料で対応をしてくれますので、まずは一度相談をしてみてください。

レスキュー商法に遭ってしまったら

ここまでレスキュー商法を避けるための方法を解説しましたが、どんなに気を付けていたとしても被害者になってしまう可能性はゼロではありません。

もしもレスキュー商法の被害者になってしまった場合にはどうしたら良いのでしょうか？初動でやるべきふたつのポイントをご紹介いたします。

『証拠』をとっておく

業者からもらった領収書や契約書など『不当な金額を支払い、作業が行われた証拠』となるものは決して捨てずにとっておいてください。

悪徳商法が行われた証拠が手元になければ、後日返金を求めて裁判を行ったとしても不利に働いてしまう場合があります。

領収書等の書面に限らずメールや電話で行った『業者とのやり取りの内容』なども証拠として有効になる場合がありますので、後々のためにも必ず記録を残しておくようしてください。

消費生活センターへ相談

レスキュー商法に遭ったことが分かったら、まずは最寄りの消費生活センターへ相談をしてください。個人の判断で悪徳業者に対してむやみに接触をしてしまうと、新たなトラブルの火種にもなりかねません。

消費生活センターでは状況の聞き取りと整理に加え、もしも業者とトラブルになっている場合には被害拡大防止のためのアドバイスをもらえます。相談も無料でできますので、悩まず専門家を頼ってください。

ただし、生活センターでは今後の対処法などを教えてはもらえますが、個別の返金請求までは対応ができません。被害金を取り戻す場合には、この後解説する方法で業者に対して返金請求等を行っていく必要があります。

高額請求に遭った場合に返金はできる？

悪徳業者に高額を支払ってしまった場合でもお金を取り戻せる可能性は十分にあります。方法を段階別に見ていきましょう。

①代金をクレジットで支払った場合

業者に対して不当な料金をクレジットカードで支払った場合には次のふたつの対処法が挙げられます。

ふたつの違いは『法的手段か否か』です。ひとつずつ見ていきましょう。

１．『支払い停止の抗弁権』の行使

『支払い停止の抗弁権』は割賦販売法30条の4～6に定められた「消費者が売買契約又は役務提供契約上の問題を理由として、クレジット会社への支払いを一時的に拒否することができる権利」です。

適用条件として『4万円以上の取引』『2カ月以上の割賦支払い』である要件があり、『一括払い』の場合は適用外となります。

業者との交渉の結果どうにもならない場合は利用したクレジット会社に対し『支払停止の抗弁権』を行使する旨を申し出ることで、以降のクレジット会社からの請求が一時的に停止されます（クレジット会社や業者へ送る書面は証拠を残すためにも『内容証明便』とした方が無難です。）

ただし注意点として、『支払い停止の抗弁権』を行使した場合においても業者と交わした契約そのものが解除となったわけではありません。

クレジット会社への申し出後に裁判等で「契約内容が正当であった」と判断された場合には、改めて請求がなされます。

支払い停止の抗弁権はあくまで『問題解決までの間支払いを一時的に止める』ものですので、支払い停止の抗弁権行使後も引き続き業者と交渉を行う必要があります。

２．『チャージバック』の利用

『チャージバック』はクレジットの不正利用や不当な契約から顧客を守るために各クレジット会社の規約に設けられた『返金保証制度』です。

『チャージバック』の適用条件や細かな規約は会社ごとに異なりますが、一般的には「被害者の申し出があった日から起算して60日以内」に生じた不当契約に対して有効となり、本人に過失の無い場合は100％の返金も可能です。

『チャージバック』の申し出後はクレジット会社と業者側で話合いのうえ返金可否を決定しますが、現状では多くの場合お金が戻ってくることが多いようです。

ただし、たいていの悪徳業者はこの『チャージバック』を利用されないよう、契約時点でクレジットではなく現金で代金を請求するケースが多く見られます。

②クーリングオフ制度の利用

水道修理や害虫駆除等の契約にもクーリング・オフ制度※が使えることがあります。※契約書・領収書等の書面を受け取ってから8日間以内に要申請

クーリング・オフ制度の適用となる契約の例は次の通りです。

ただし、上記に当てはまる場合でも契約時に業者から法定書面※を受け取っていない場合は「工事が行われた証拠」を提示できないためクーリング・オフが『適用外』となる場合があります。※『契約書』『納品書』『領収書』など

また、被害者がクーリング・オフ制度を使って申し立てをした場合でも『実際に業者側が対応するか』には、正直なところあまり期待ができません。

悪徳業者の中には後日雲隠れして電話をかけてもつながらなくなることがめずらしくないため、クーリングオフでの返金は現実的にはかなり難しいと考えたほうが良いでしょう。

③弁護士による代理返金請求

被害金を取り戻す手段としてクーリングオフの次に挙げられるのが弁護士による代理返金請求です。

弁護士費用は発生しますが、被害金が回収できた場合にのみ報酬を受け取る『成功報酬型』の弁護士・司法書士事務所であれば費用を大きく抑えることが可能ですし、返金の可能性は自力で対処するよりもはるかに高くなります。

また、これまで解説した方法と異なり被害者が業者と直接交渉をしなくて良いため安全性が高いという点でもおすすめです。

被害金が一切戻らない可能性を考えれば、弁護士による代理返金請求を検討する余地は十分にあると言えるでしょう。

『なんどでも相談料０円』の弁護士・司法書士なら

「とりあえず話だけ聞いてみたい」「自分の場合は返金可能か知りたい」という方にお勧めなのが『イーライフ司法書士法人(旧 平柳司法書士事務所)』です。

弁護士・司法書士事務所の中には『相談だけでも費用が発生する』『初回のみ相談無料』のところも存在しますが、イーライフ司法書士法人であれば何度でも無料で相談することが可能。

解決の速さという点でも『１～３カ月』と非常に短期間で返金までこぎつけた実績が多いため「できるだけ早く、費用を抑えて詐欺被害を解決したい」という方にピッタリといえます。

泣き寝入りをする前に一度相談してみてください。

イーライフ司法書士法人(旧 平柳司法書士事務所)

④弁護士団による集団訴訟

お住まいの地域によっては、悪徳業者に対して集団訴訟手続きを行う『弁護士団』が設立されている場合があります。

実際に、令和６年１月には全国で初めて弁護士団の集団訴訟によって悪徳商法を行った水道工事業者が約570万円の損害賠償が命じられたことが話題になりました。

返金までにかかる費用も概ね『被害金の３割以内』であることが多いためおすすめですが、弁護士団側が相談者を『弁護士団が属する都道府県民』に限定している場合もありますので、詳細を弁護士団のホームページなどで確認してください。

以下に『水道工事業者』によるレスキュー商法に強い弁護士団の一例を掲載します（※令和6年6月時点の情報です）。

札幌	水回り修理被害対策札幌弁護団
愛知	悪質！『トイレのつまり』ぼったくり被害対策弁護団
京都	レスキュー商法被害対策京都弁護団
兵庫	悪質水道工事被害ひょうご弁護団
広島	悪質水回り工事被害対策弁護団

まとめ

令和６年はトコジラミ被害の増加やカメムシの大量発生なども手伝い、害虫駆除関連のレスキュー商法が増加するとの予測がたてられています。

悪徳業者は常に雲隠れと改名を繰り返すことから「この業者だけに気を付ければ良い」と画一的な対策をとることはできませんが、事前に手口を知り自分なりの対処法を覚えておくだけでも被害を未然に防ぐことは可能です。

「自分は大丈夫」と思っていても異常事態に陥れば普段通りの判断が難しくなるものですが、そんな時こそぜひ今回ご紹介した内容を思い出して、ご活用をいただけますと幸いです。