- ネット詐欺には様々な種類と手口がある
- 誰もがネット詐欺に遭う可能性がある
- ネット詐欺の被害を防止するにはネット詐欺の手口を知ることが重要である
- ネット詐欺の被害に遭ったときは弁護士・司法書士への相談が有効である
近年ではパソコンやスマートフォンが普及したこともあり、幅広い年齢層にわたる人々の生活の中にインターネットが定着しています。
インターネットを通じてさまざまなことができる便利な世の中となった反面で、ネット悪用して金銭を騙し取られる「ネット詐欺」の被害に遭う人も急増しています。
ネット社会では、自分で自分の身を守るための知識を持っておかなければ、いつなんどき詐欺のターゲットにされてしまっても不思議ではありません。
そこで、この記事ではネット詐欺の種類や手口、被害を防止するための基本的な知識をご紹介します。その上で、お金を騙し取られてしまったときに返金してもらう方法についても解説していきます。
ネット詐欺とは?
ネット詐欺とは、インターネットを悪用して行われる詐欺行為の総称です。
昔から詐欺行為は対面や電話で行われてきましたが、インターネットが人々の生活の中に根付いた近年では、詐欺師もサイバー空間で暗躍するようになっています。
現在では、インターネットでさまざまなことが行えるようになっています。情報を調べるだけでなく、商品の購入やサービスの申し込み、金融や投資の取引、人との出会いや交流、公的機関における手続きまで、ネットだけで完結することが増えてきました。
それに伴い、詐欺師が暗躍する場所や機会も増大し続けています。
警察庁の統計によると、サイバー犯罪の検挙件数は年々、増加傾向にあります。特に2021年度は前年よりも大幅に増加しています。
【出典】: 警察庁|令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
今後も、インターネットがますます普及していくとともに、詐欺師の手口も多様化・巧妙化していくと考えられるので、ネット詐欺の被害に遭う人の数も増えていく可能性が十分にあります。
ネット詐欺の種類とその手口
ネット詐欺の種類は無数にあるといっても過言ではありませんが、ここでは代表的なものについて、その手口とともにご紹介していきます。
フィッシング詐欺
フィッシング詐欺とは、実在する公的機関や金融機関、有名企業などの名称を名乗ってメールを送信し、偽のサイト(フィッシング)にアクセスさせ、そのページでIDやパスワード、クレジットカード番号やその暗証番号などを入力・送信させることで盗み取る行為のことです。
盗まれた情報が悪用されると、クレジットカードを不正利用されたり、SNSなどのアカウントを乗っ取られたりします。
最近では詐欺師の手口が巧妙化しており、ひと目では偽物であることを見抜けないケースが増えていることから、被害に遭う人が後を絶ちません。
架空請求詐欺
架空請求詐欺とは、さまざまな事業者や公的機関、金融機関などの名称を名乗り、実体のない「未払い料金」が発生していると警告し、その支払いを要求する行為のことです。
アダルトサイトの年齢確認ボタンなどをクリックすると、いきなり「登録完了」となり料金請求画面が表示される「ワンクリック詐欺」や、メール・SMS(ショートメッセージ)などで支払いを請求するもの、裁判所や法務省をかたって「訴訟最終告知」などと題したハガキを送付して連絡を要求する、などの手口が代表的です。
支払い方法については、以前は銀行振り込みが主でした。しかし最近では、宅配便で現金を送らせるものや、コンビニ等で電子マネーカードを購入させ、そのカード番号を聞き出すなどの手口が主流となっています。
投資詐欺
投資詐欺とは、「必ず儲かる」「元本保証」などと確実に利益が得られるかのようにかたって投資に勧誘し、金銭を騙し取るという手口の詐欺です。
多くの場合、偽の投資話を持ちかけられ、現金を預けたところ詐欺師と連絡が取れなくなり、被害に遭ったことに気付くことになります。
以前から対面や電話で行われてきた詐欺ですが、近年ではメールやSMS(ショートメッセージ)、SNSなど、ネットを悪用して行われるケースが急増しています。
株や社債だけでなく、外国通貨や暗号資産(仮想通貨)をはじめとして、さまざまな投資をかたる詐欺による被害が発生しています。
ネット通販詐欺
ネット通販詐欺とは、インターネット上の通販サイトを悪用して金銭を騙し取るという手口の詐欺です。
注文した商品が届かず代金を騙し取られるという手口の他にも、注文した商品とは異なる安価な商品や偽物の商品が届けられたり、サイトに入力した個人情報が悪用されるなど、さまざまな手口があります。
近年では、偽の通販サイトで金銭を騙し取られる事例が急増しています。その一方で、大手のショッピングモールサイトでも偽の商品が届けられたり、個人情報を悪用される事例が発生しています。
給付金・支援金詐欺
給付金・支援金詐欺は、電話やメールなどで「あなたはお金を受け取れます」とかたり、そのための手続き費用などの名目で金銭を騙し取るという手口の詐欺です。
近年では、コロナ禍における定額給付金や持続化給付金をかたる給付金詐欺が多発しています。
支援金詐欺には、何らかの支援団体を名乗るケースの他にも、資産家を名乗って税金対策や応援のために資産を渡したいとかたるなど、さまざまなパターンがあります。
手続き費用を送金する際、銀行振り込みを利用すると足がつきやすいので、宅配便で現金を送らせたり、コンビニ等で電子マネーカードを購入させ、そのカード番号を聞き出すという手口が増えています。
ウィルスに関する詐欺
ウィルスに関する偽警告や偽のセキリュティティソフトを使って行われる詐欺もあります。
例えば、パソコンやスマホを使用中に突然、「この端末はウィルスに感染しています」という偽の警告がポップアップなどで表示されます。
その画面に表示された偽のコールセンターに電話すると、係員を装った詐欺師がウィルス駆除作業やセキュリティソフトのインストールのために費用が必要などとかたり、金銭を要求してきます。
支払い方法については、やはり近年では電子マネーカードを購入してカード番号を伝えるように指示されるケースが増えています。
出会い系・マッチングアプリを使った詐欺
出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った異性を騙し、金銭を出させるという詐欺もあります。
結婚詐欺のように実際に会って交際し、相手を信用させたところで「会社が倒産しそう」などとかたり金銭を騙し取る手口は古くから行われてきました。
近年では、一度も会わないままメッセージで投資を勧め、預かった資金を騙し取るという手口が急増しています。
特に最近は、外国人を装って熱烈な愛情表現により短期間のうちに恋愛感情を抱かせ、投資資金を騙し取る「国際ロマンス詐欺」という手口が急増していることが社会的にも話題となっています。
占い詐欺
占い詐欺とは、占いの料金という名目で多額の金銭を騙し取るという手口の詐欺のことです。
近年ではネット上の占いサイトを悪用し、少しずつ料金を騙し取るという手口が急増しています。その手口は、偽の占いサイトに登録させ、占い師(詐欺師)と利用者とのメッセージのやりとりで占いが進められていくというものです。
メッセージを送受信する度に有料ポイントが消費されますが、詐欺師は一度のメッセージで詳しい鑑定結果を伝えることはありません。必要以上にやりとりを長引かせます。
利用者は鑑定結果が気になって途中でやめることができず、気がついたら多額のポイントを消費していたというケースが多発しています。
ネット詐欺の具体的な事例
次に、ネット詐欺の具体的な事例をいくつかご紹介します。事例を通じて、ネット詐欺の手口を具体的にみていきましょう。
フィッシング詐欺の事例
フィッシング詐欺で被害に遭う典型的なケースでは、以下のような流れをたどります。
クレジット会社A社のカードを持っているCさんは、ある日A社からと思われるメールを受け取りました。
そのメールには、～クレジット会社A社からの重大なお知らせ～
当社の情報が漏洩しています。
対策方法として以下のホームページに入って、クレジットカード番号・有効期限・氏名・住所を入力してください。
http://www.creget-a.xxxxx/security.phpと書かれていたので、Cさんは慌ててメールに書かれたアドレス(URL)に入り、クレジットカード番号・有効期限・氏名・住所を登録しました。
Cさんは「これで安心」と思ったが、数ヵ月後、クレジットカードの明細書が届いてびっくり。身に覚えのないクレジット購入明細が数10万円もあったのでした。
【引用元】: 福井県警察|フィッシング詐欺の具体的事例
個人情報の送信を求められた際は、相手が名乗る事業者の名称が真正なものであるかを確認することが重要です。
お知らせメールから誘導されたサイトから直接送信するのではなく、その事業者の名称で検索して正規のホームページで確認するようにしましょう。
また、クレジットカード情報を送信する際には、SSL(データを暗号化して送受信する仕組み)が利用されているかについても確認しましょう。URLが「https://」で始まっていればSSL化されています。
架空請求詐欺の事例
架空請求詐欺にはさまざまなパターンがあります。以下の事例は、その一例に過ぎません。
大手通信会社に似た名前でSMSが届き、滞納している携帯電話料金の支払いを督促された。覚えはなかったが相手に電話をかけ、名前と生年月日を伝えてしまい、個人情報の悪用が心配だ。
タブレット端末のフリーアドレスに、覚えのない電子契約の未払金があるとメールが届いた。支払わないと訴訟すると書かれているが、どうしたらいいか。
スマートフォンに動画サイトの未納料金を請求するSMSが届いた。覚えはなかったが、相手に電話をしたら、15万円をすぐに支払うように言われた。どうしたらいいか。
スマートフォンに「料金未納、至急連絡をとりたい」とのSMSが届き、相手に電話すると動画サイトの利用料金10万円を請求された。覚えがないが、どうしたらいいか。
スマートフォンのSMSに大手通販サイトの請求金額の確認が届いた。URLをタップしてIDとパスワードを入力したが、クレジットカード番号を求められ、不審だ。
【引用元】: 国民生活センター|架空請求
身に覚えのない料金請求でも、詐欺師が「支払わないと大変なことになる」とあおってくるため、実際に支払ってしまう人が後を絶ちません。
投資詐欺の事例
投資詐欺にもさまざまなパターンがあります。一例をご紹介します。
インターネットで勧められた海外業者とのFX取引で、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった。
知り合いに勧められ、海外の会社のICO(企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)に投資したが、投資金を運用せず、どこに行ったかわからない。
業者から未公開株への投資を勧められ購入代金を渡した。その後、何の連絡もないので電話をしてみると業者と連絡がつかなくなっていた。
知り合いからの紹介やSNS等を通じて、暗号資産やコモディティ等で運用すると必ず儲かるとうたう高利回りな投資話に勧誘され、(勧誘者等に現金を渡して)入金又は暗号資産を購入。当初は配当があり払戻しもできたが、しばらくすると、突然サービスが停止し、配当や預けた現金・暗号資産の払戻しができなくなった。
【引用元】: 金融庁|詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!
投資でローリスク・ハイリターンの商品はあり得ないので、「必ず大きな利益が出る」という話には警戒する必要があります。
ネット詐欺の被害に遭いやすい人の特徴
以下の特徴がある人には、ネット詐欺の被害に遭いやすい要素があるといえます。ネットを利用する際には、特に注意するようにしましょう。
インターネットに詳しくない
インターネットの利用に慣れていて、それなりに知識があれば、ネット上で詐欺師を見るとすぐに「怪しい」と気付くものです。しかし、インターネット初心者はネット上の情報を素直に信じやすい傾向があるので、詐欺にかかってしまうおそれがあります。
インターネットに詳しくない方は、ネットには至るところに詐欺師が潜んでいる可能性があると考えるくらいの方がよいでしょう。
楽してお金を得たいという気持ちが強い
楽してお金を得たいと考えている人は、投資詐欺を中心とするネット上の儲け話に引っかかってしまうリスクが強いといえます。
ネットで儲け話を見つけると、貴重な情報を得たように感じがちですが、ネットでも現実の世界でも、うまい話はないと心得ておくべきでしょう。
相談相手が身近にいない
ネット詐欺の被害に遭った人でも、多くの場合はどこかで「怪しい」と感じているものです。そんなとき、身近な人に「こんな話があるんだけど」と相談すれば、詐欺に気付く可能性が非常に高いです。
一人暮らしの高齢者などは、判断能力が衰えていることもあるかもしれませんが、相談相手がいないためにネット詐欺の被害に遭いやすいとも考えられます。
お金を出す前に、誰かに相談した方がよいでしょう。
ネット詐欺の被害に遭わないためにできること
ネット詐欺の被害に遭わないためには、以下のポイントに注意しましょう。これらの基本的な対策を取っておくだけでも、被害に遭う確率を大幅に下げることができるはずです。
セキュリティソフト・アプリを利用する
まず、パソコンやスマホにはセキュリティソフト・アプリをインストールしておきましょう。そうすれば、不審なメールの受信はブロックされますし、不審なサイトにアクセスしようとしたときには警告されます。
不正アクセスを防止するためにも、ネットを利用するならセキュリティソフト・アプリの利用は必須です。
ネット詐欺の手口を知る
次に、ネット詐欺の手口を知っておくことです。そうすることで、実際に詐欺師に遭遇したときに「怪しい」と気付くことができます。
本記事や、他のページの情報を参考に、ネット詐欺の基本的な手口だけでも頭に入れておくことをおすすめします。
不審なサイトの情報やメッセージをうのみにしない
ネット記載されている情報をうのみにしないことも大切です。ネットでは誰でも情報を発信できるので、偽の情報も数多く流されています。
インターネット初心者の場合、そもそもサイトやメールが「不審」であると気付かないこともあるでしょう。そのため、発信者の名称を検索して信用できるかどうかを調べるべきです。
信用できると確信できない場合は、その情報は無視する方が無難であるといえます。
個人情報や金銭に関する情報の入力は慎重に
住所・氏名などの個人情報や、クレジットカード番号など金銭に関する情報を入力する際は、特に慎重になるべきです。
相手方が信用できるかどうかを調べるとともに、送信フォームがSSL化されているかどうかも確認しましょう。
「うまい話」はないと心得る
先ほどもご説明しましたが、必ず大きな利益が出るというようなうまい話はあり得ません。
しかし、詐欺師は言葉巧みに勧誘してくるので、メッセージを読んでいるうちに洗脳されたような状態となり、欲が出てきてしまうこともあるでしょう。
ネットでうまい話を見たら、詐欺を疑ってかかるくらいの方がよいといえます。
ネット詐欺の被害に遭ったときに返金してもらう方法
では、ネット詐欺の被害に遭い、お金を騙し取られてしまったときはどうすればよいのでしょうか。
まずは、返金を求めるために自分でできる対処法をご紹介します。
警察に通報する
ネット詐欺は立派な犯罪なので、すぐ警察に通報し、被害届を提出してください。
警察も近年では特殊詐欺やサイバー犯罪の検挙に力を入れているので、犯人を逮捕してくれることが期待できます。犯人が見つかれば、刑事事件における示談交渉によって返金される可能性があります。
ただし、示談交渉は民事の問題となるため警察は関与しないので、自分で返金交渉をする必要があります。
警察に通報する際は、110番や最寄りの警察署に相談することでも構いませんが、ネットで被害に遭った場合は、各都道府県の警察本部に設置されているサイバー犯罪相談窓口に相談することをおすすめします。
銀行やカード会社に連絡する
警察に被害届を提出したら、速やかに銀行やカード会社にも連絡しましょう。
銀行振り込みで詐欺師に送金してしまった場合は、その銀行に連絡することです。そうすれば、振り込め詐欺救済法に基づき詐欺師の口座が凍結され、その預金の中から返金を受けられる可能性があります。
カード決済で詐欺師にお金を支払った場合は、そのカード会社に連絡しましょう。詐欺師にお金が支払われる前であれば、取引が停止され、利用代金が返金されます。
ただし、電子マネーで詐欺師にお金を支払った場合は、これらの方法で返金を受けることはできません。
国民生活センターに相談する
以上の手段で返金が受けられなかった場合は、国民生活センターに相談するのもよいでしょう。専門の相談員がアドバイスしてくれるので、有効な対処法が見つかる可能性があります。
詐欺師から高額の商品を売りつけられた場合は、クーリング・オフの手続きをとってもらうことで返金されることもあります。
相談したいときは、局番なしの「188」(消費者ホットライン)に電話すれば、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
ネット詐欺の被害に遭ったら弁護士・司法書士に相談を
ネット詐欺の被害に遭ってしまったときに最も有効な対処法は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することです。
弁護士・司法書士は、被害者の味方として詐欺師からお金を取り戻すために活動してくれます。
具体的な解決方法をアドバイスしてもらえる
専門家に相談するだけでも、状況に応じて具体的な解決方法についてアドバイスが受けられます。
一人で悩んでいてもお金は戻ってきませんが、専門家のアドバイスを受けることで、解決に向けて一歩を踏み出すことが可能となります。
詐欺師との返金交渉を任せることができる
銀行やカード会社に連絡しても返金されなかった場合は、詐欺師と直接、返金交渉をする必要があります。
弁護士・司法書士に依頼すれば、被害者に代わって詐欺師と交渉してくれるので、返金される可能性が高くなります。
なお、詐欺師の氏名や連絡先がわからなければ交渉はできませんが、弁護士・司法書士は法的手段を使って口座やメールアドレス、サイトのURLなどから相手の所在を調査することが可能です。
詐欺に逃げられてしまった場合も、諦めず専門家に相談しましょう。
裁判によって返金が期待できる
詐欺師と交渉しても返金されなかった場合は、裁判を起こす必要があります。
裁判手続きは複雑であり、詐欺行為や被害を立証するために専門的な知識や経験も求められます。しかし、専門家に依頼すれば裁判手続きも代行してもらえるので、安心して任せることができます。
裁判で勝訴すれば、騙し取られたお金を強制的に返金してもらうことが可能となります。
ネット詐欺被害の返金を弁護士・司法書士に依頼するときの費用の相場
ネット詐欺被害の返金手続きを専門家に依頼するためには、費用がかかります。具体的な金額は事案の内容や事務所によって異なるので一概にいうことはできません。
以下の金額は、弁護士に依頼する際の一応の目安として参考になさってください。
- 相談料: 1時間あたり1万円程度
ただし、無料相談を受け付けている事務所もあります。 - 着手金: 10万円～30万円程度
返金を求める金額に応じて着手金の額も異なりますが、上記の金額が平均的です。返金が見込まれるケースでは着手金を無料としている事務所もあります。 - 成功報酬: 回収した金額の5%～30%程度
成功報酬は、実際に回収した金額の○%で計算されることが一般的です。着手金無料の事務所では成功報酬のパーセンテージが高くなり、30%程度とされることもあります。
その他にも、実費、事務手数料、日当などがかかることがあります。専門家に相談した際に、見積もりをとって確認するようにしましょう。
事務所によっては、法テラスの民事法律扶助制度を使って費用を抑えることが可能な場合もあります。相談の際に法テラスの利用の可否についても確認するとよいでしょう。
まとめ
ネット詐欺にはさまざまな種類と手口がありますが、被害に遭ったときに返金してもらうためには、早急に対処することがポイントとなります。一人で悩まず、すぐ専門家に相談することを強くおすすめします。
被害に遭わないためには、本サイトの他の記事も参考として、ネット詐欺の基本的な手口を知っておかれるとよいでしょう。
「これは詐欺ではないか?」と不安になったときも、お金を騙し取られてしまったときも、お困りの際は弁護士・司法書士にご相談の上、専門家のサポートを受けて適切に対処して行きましょう。