ポンジスキームとは?投資詐欺で多用されている手口の特徴と見分け方、事例も紹介

この記事でわかること
  • ポンジスキームとは架空の投資話でお金を騙し取られる詐欺の手口である
  • ポンジスキームの特徴や事例を知れば見分けることも可能である
  • ポンジスキームの被害にあってしまうと返金を受けることは難しい
  • ポンジスキームの詐欺に気付いたら弁護士・司法書士への相談が有効

「ポンジスキーム」という言葉を聞いたことはないでしょうか?

近年、急増している投資詐欺において、主にポンジスキームという手法が用いられています。

ポンジスキームは極めてシンプルな仕組みでありながら、一般の消費者から見て詐欺に気付きにくく、魅力的な勧誘文句に惹かれてお金を投資してしまいがちです。詐欺に気付いたときには多額の被害にあっていることが多く、返金を受けることは極めて難しいのが実情です。

しかし、ポンジスキームの仕組みを知っていれば、投資詐欺の被害を回避することも可能となります。

そこでこの記事では、ポンジスキームの特徴や見分け方、騙されないための注意点などについてわかりやすく解説します。

ポンジスキームとは

ポンジスキームとは、架空の投資話で出資金を募り、運用益を配当金として支払うとうたいながら、実際には何の運用もせず出資金を騙し取るという詐欺の手口です。

この手口は古くから存在し、1920年代にアメリカで天才詐欺師と言われたチャールズ・ポンジが大々的に用いていたことから、「ポンジスキーム」と呼ばれるようになりました。

具体的には、以下の仕組みで数多くの人から多額のお金を騙し取る仕組みとなっています。

  1. 魅力的な投資話で出資者を募る
  2. 実際に配当金を支払い、運用しているように見せかける
  3. さらに出資者を募る
  4. 新たに集めた出資金の中から先行の出資者に配当金を支払う
  5. 以上のことを繰り返す
  6. 詐欺師が満足するか、配当金の支払いが厳しくなると行方をくらませる

出資者も当初は配当金を支払ってもらえるため、適切に運用されているものと信じ込み、追加で出資金を払い込んだり、友人や知人にも紹介するようになります。

しかし、必ず破綻するシステムであるため、いずれ詐欺師に多額のお金を持ち逃げされることになります。

ポンジスキームによる投資詐欺の特徴と見分け方

ポンジスキームを用いた投資詐欺の案件には、以下の特徴があります。

言葉巧みな勧誘を受けると惑わされがちですが、合法な投資案件とは明らかに異なるポイントがいくつもありますので、注意深く確認すれば見分けることが可能です。

高利回りをうたう

ポンジスキームに限りませんが、高利回りをうたうことは投資詐欺師の常套手段です。

出資者にとって、利回りが高ければ高いほど強く魅力を感じるのは当然のことです。ポンジスキームでは、年30%や年50%といった通常ではあり得ない高利回りで勧誘してくることも少なくありません。

しかし、手堅い投資であれば年数%の利回りが得られれば良い方です。ローリスクでありながら年10%を超えるような高利回りを示されたら、詐欺を疑った方がよいでしょう。

元本保証をうたう

ポンジスキームでは、出資者を安心させるために「元本保証だから安心」とうたっていることがほとんどです。

しかし、そもそも投資に元本保証はありません。リターンが大きければリスクも大きいのが当然です。高利回りでありながら元本保証をうたっていたら、その時点で詐欺を疑うべきです。

また、ポンジスキームを使う詐欺師は、出資契約の際に「金銭消費貸借契約」を結ぶという点も特徴的です。

通常、出資金を預ける際には「投資信託」の契約を結ぶものですが、それでは元本が保証されないため、詐欺師は言葉巧みに「金銭消費貸借契約なら元本が保証されます」などと説明するのです。

投資なのに金銭消費貸借契約を持ちかけられたら、詐欺であると判断して差し支えありません。

毎月の配当を約束する

投資にはリスクが付きものであり、利益が出なければ配当金を受け取ることはできません。出資金を預けてプロに運用してもらう形の投資であっても、毎月配当金を受け取れるという保証はないのです。

それにもかかわらず、ポンジスキームでは出資者を安心させるために、毎月配当を支払うと約束してきます。

投資の勧誘で「必ず」「絶対」などの言葉が出てきたら、詐欺を疑った方がよいでしょう。

少額でも投資が可能

ポンジスキームには、数十万円などの少額でも投資可能とうたって勧誘してくるという特徴もあります。

最初は不安や疑いを持っている出資者も試しに少額を投資してみたところ、確実に配当金を支払ってもらえるので信用し、次第に多額の出資金を払い込むという寸法です。

合法な投資案件の中にも少額から投資可能なものがあるので、この点のみをもって事前に詐欺を見分けることは難しいのも実情です。

しかし、他の特徴と併せて見ると、ポンジスキームがいかに狡猾で悪質な手口であるかがわかることでしょう。

紹介制度を設けている

ポンジスキームでは、業者に出資者を紹介すれば高額の紹介料がもらえるという紹介制度を設けていることが多いものです。

出資者が増えれば増えるほど詐欺師が儲かるので、このような仕組みを作って出資者を増やそうとしているのです。詐欺師が自ら勧誘する手間が省けるというメリットもあります。

合法な投資案件の中にも紹介制度を設けているものがありますが、通常はさほど高額の紹介料はもらえません。

紹介料だけでひと稼ぎできそうなほどの金額を示された場合は、詐欺を疑うべきです。

ポンジスキームが違法である理由

ポンジスキームは当然ながら違法行為ですので、関わることは避けなければなりません。

実際には出資金を運用しないにもかかわらず、運用するように見せかけてお金を騙し取る詐欺師の行為は、刑法上の詐欺罪に該当します。したがって、被害を受けた出資者は警察に被害届や告訴状を提出して詐欺師の処罰を求めることができます。

このように出資者を騙す行為は民法上も詐欺に当たり、出資者は詐欺を理由として出資契約を取り消すことができます。取消が認められると契約がなかったことになるので、出資金の返還請求が可能です。

また、詐欺という犯罪行為は民法上の不法行為にも該当しますので、被害を受けた出資者は不法行為に基づく損害賠償請求として出資金の返還を求めることができます。

実際にあったポンジスキームの事例

ポンジスキームの実例を知っておくことで、ポンジスキームによる投資詐欺を見抜けるようになる可能性が高まります。

近年、急増している投資詐欺の大半のケースでポンジスキームが用いられていますが、ここでは分かりやすいように有名な事例を3つご紹介します。詐欺の手口や特徴をしっかりと把握しておきましょう。

ナスダック詐欺事件

ナスダックの元会長であるバーナード・マドフ氏がポンジスキームを用いた詐欺事件で2008年に逮捕され、懲役150年という有罪判決を受けました。

マドフ氏は自身が創設した「マドフ・ファンド」を運用していましたが、元々は年10%程度の安定収益を上げていました。

しかし、やがて多額の損失を抱えるようになり、それにもかかわらずマドフ氏は好調さを装って言葉巧みに新たな出資者から出資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていたといいます。

犯行は約25年にわたって続き、リーマンショックを機に発覚したとのことですが、被害総額は日本円で約6兆円にも上ったとの情報があります。

映画監督のスピルバーグ氏などの著名人、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドや日本の野村證券といった「金融のプロ」までが被害にあったことでも有名です。

安愚楽牧場事件

日本における事例としては、「安愚楽牧場事件」が代表的です。

この事件では、和牛のオーナーになるための出資金を預けると、その牛の売却益の中から配当金を受け取れる「和牛預託商法」にポンジスキームが用いられました。

安愚楽牧場は高額配当をうたって多くの出資金を集めたものの、経営は実質的に赤字であり、それでも解約が殺到することを恐れて配当金を支払いつつ出資を募り続けていました。

しかし、2011年8月に経営が破綻し、実態が明るみに出ました。被害者数は7万3356人、被害総額は4207億6700万円にも上り、一般消費者を対象とした詐欺事件として過去最大級のものとなりました。

安愚楽牧場は当初から詐欺の目的ではなかったのかもしれませんし、運用の実態がまったくなかったわけでもないかもしれません。

しかし、経営が赤字となった時点で配当の減額や停止を検討すべきであったにもかかわらず、自転車操業を続けた実態はポンジスキームそのものです。

安愚楽牧場の元経営者らは、虚偽の説明で出資を募ったという疑いで2013年に逮捕されています。

ビットクラブ詐欺事件

ポンジスキームは、仮想通貨などの暗号資産詐欺でも多用されています。

暗号資産にまつわるポンジスキームの事例としては、日本ではさほど話題になっていませんが「ビットクラブ詐欺事件」(BitClub Network事件)が有名です。

この事件では、ビットコインのマイニング設備への投資として「ビットクラブ」に出資すると高額の配当金がもらえるとうたい、総額で約800億円を騙し取ったというものです。

ビットクラブとは、ビットコインのマイニングを行うマイニングプールのひとつです。マイニングとは、ごく簡単にいうと仮想通貨の新規発行のことです。

マイニングに成功すると一定のビットコイン報酬がもらえるのですが、マイニングには膨大な作業が必要であるため、企業レベルの設備を導入しなければなりません。

このようなマイニングを行うために結成された組織・団体のことを「マイニングプール」といいます。

ビットクラブ詐欺事件では、ポンジスキームでも定番の「紹介制度」が採用されており、マルチ商法的に被害が増大しました。現在までに、4人の首謀者が逮捕されています。

ポンジスキームで騙されないための注意点

ポンジスキームの特徴や見分け方を知識として知ってはいても、魅力的な投資話を聞くと心が揺れてしまうこともあるでしょう。

騙されないためには、投資話を聞く際に以下の点に注意しましょう。

うまい話は疑う

詐欺に引っかかりやすい人の特徴として、「うまい話を信じてしまう」という点が挙げられます。

誰しもローリスク・ハイリターンの投資話があれば魅力を感じますが、そんなうまい話はありません。

ハイリターンを得たいのなら、しっかりと投資の勉強をして経験を積んでいく必要があります。リスクを避けたいのであれば、ローリターンの投資手法で手堅く運用するべきです。

ポンジスキームのように高利回り・元本保証・毎月配当といったうまい話はあり得ないことを知りましょう。

執拗な勧誘を受けたら怪しいと考える

投資業者が顧客を勧誘する際に守らなければならないルールは、金融商品取引法で定められています。

  • 投資の内容やリスクを十分に説明しない
  • 断定的な言葉で勧誘する
  • 虚偽を告げる
  • 損失負担や利益保障を約束する

これらの勧誘方法はすべて違法です。

ポンジスキームでは、高利回りや元本保証、毎月配当を約束するなどの違法な勧誘を平気で行ってきますので、勧誘が執拗なものになりがちです。

勧誘を受けても即決せず、家族や友人・知人など第三者にも相談してから決めるようにするとよいでしょう。

有名人の名前を出されても惑わされない

消費者を騙すために多用される手法として、有名人の名前や映像を広告に掲載したり、「あの人もやっている」という文句で勧誘を行うことがあります。

実例としてご紹介した「ナスダック詐欺事件」では、ナスダックの元会長であるマドフ氏自身が詐欺をはたらいたため、著名人や金融のプロまでもが騙されてしまいました。

ポンジスキームでは芸能人の他にも政治家などの名前を挙げて「あの人も推薦している」などと勧誘されることが多いですが、惑わされてはいけません。

業者や投資案件に関する情報を確認する

投資に手を出す前に、自分で調べてみることは非常に大切なことです。

勧誘してきた業者名や、勧められた投資案件について、インターネットで検索して調べてみましょう。

詐欺だというような悪い口コミが多数投稿されている場合は、手を出してはいけません。業者名がヒットしないようなら、その時点で詐欺と判断すべきです。その投資案件に関する情報がほとんどヒットしない場合も、やめておいた方がよいでしょう。

投資の経験が浅い方の場合は、信頼できる大手の証券会社が提供している商品以外には手を出さない方が無難です。

ポンジスキームで被害にあったら返金請求できる?

では、ポンジスキームで被害にあってしまった場合、出資したお金は返金してもらえるのでしょうか。

理論上は可能

先ほどもご説明したとおり、ポンジスキームは法律上の詐欺ですので、契約取消または不法行為を理由として返金を請求することが可能です。

ただし、実際に返金を受けることができるとは限らないことに注意が必要です。

詐欺師が逃げた後は極めて難しい

ポンジスキームでは多くの場合、詐欺師が「潮時」だと判断すると行方をくらませてしまいます。

海外に逃亡することも多いですし、そうでなくても騙し取ったお金を海外の口座に隠し持っていることも多いです。

そうなると、警察の捜査権限も及ばず、民事上の法的措置をとっても返金を受けることは極めて難しいのが実情です。

仮に詐欺師が日本国内で逮捕されたとしても、安愚楽事件のように、詐欺師に返金する余裕がないケースが多いでしょう。

詐欺師が逃げる前なら可能性はある

詐欺師が逃げる前であれば、返金を受けられる可能性はあります。

とはいえ、配当金がきちんと支払われている段階で出資金を返金してもらうためには、被害者側で相手の詐欺行為を暴き、立証する必要があります。

それよりは、早期に解約して出資金を返してもらう方が現実的な対処法となるでしょう。解約に応じてもらえないような場合は、弁護士や司法書士のような法律の専門家の力を借りる必要性が出てきます。

ポンジスキームの詐欺に気付いたらすぐ弁護士・司法書士に相談を

この記事の解説を参考にされて、ポンジスキームの詐欺にあったことに気付いたら、すぐ弁護士・司法書士に相談することを強くおすすめします。

契約前であれば、弁護士・司法書士に相談するだけで詐欺の被害を未然に防ぐことが可能となります。

契約して出資金を支払った後でも、詐欺師が逃げる前であれば解約、または弁護士・司法書士による詐欺師との交渉や法的手続きによって返金を受けられる可能性が高いです。

詐欺師が逃げてしまった後でも、返金の可能性はゼロではありませんので、専門家のアドバイスを受けることは有益です。

少しでも早めに弁護士・司法書士に相談し、専門的なアドバイスを受けましょう。

まとめ

ポンジスキームの仕組みはシンプルで、特徴だけを見れば明確に違法であることがわかるものです。

それでも被害にあう人は後を絶ちません。詐欺師の勧誘の手口が巧妙化しているということも、その原因として挙げられるでしょう。

ポンジスキームでは犯人に逃げられると返金を受けることは難しくなりますので、少しでも怪しいと思ったら、少しでも早く弁護士・司法書士に相談することが大切です。

専門家のアドバイスを受けて、適切に対処しましょう。

タイトルとURLをコピーしました