40～60代に急増！SNS型投資詐欺の手口やお金を取り戻す方法は？弁護士による『二次被害』にも注意を

投資に前向きな世論が急速に強まる一方、こうした投資初心者の心理を利用した『投資詐欺』が急激に増加しています。

今回の記事では今最も注目すべき『SNS型投資詐欺』について、その発生状況や手口の特徴と、もしも被害にあってしまった際に助けを求められる相談窓口、お金を取り戻す方法について解説をしてまいります。

『SNS型投資詐欺』の発生状況と手口

まずはSNS型投資詐欺の概要や実態について、今年４月に警視庁が公表した資料を交えながら解説をしてまいります。

【SNS型投資詐欺の流れ】

SNS型投資詐欺の最大の特徴は『Instagram』や『Facebook』等の、私たちにとって身近となったSNS（Social Networking Service）を被害者との接触手段として用いていること、はじめから終わりまで対面することなく行われることです。

特に最近話題なのは著名人の名前をかたって投資をさせる『なりすまし詐欺』ですが、それ以外にも『投資家』『役員』等を語って被害者に接触するケースが非常に多く見られます。

ちなみに、下の画像は実業家の『堀江貴文』さんを名乗るアカウントがFacebook上に投稿していたものです。

このようにSNS型詐欺犯罪では最初の入り口として著名人の名前と画像を無断で使用したり『投資家』『企業家』等を語ってリッチな私生活の模様を投稿するなど、わかりやすく『稼げそう』『信用できそう』なイメージを被害者の心理に植えつけることから始まります。

その後「ノウハウを教える」「おすすめの情報を教える」などの甘い言葉をぶらさげ、投資に興味をもった被害者との接触を図るのです。

言葉巧みに信用を得る

SNSで被害者と接触した後は『LINE』などを利用した個人間でのやり取りに移行します。

詐欺師は「絶対に稼げる」「未公開の情報で、リスクが無い」「私と同じやり方をすれば大丈夫」などと言葉巧みに被害者の信用を引き出してから「出資金を自分に預けてくれれば配当金をあげる」「期間限定で限られたひとしか買えない」などの期待感をもたせて被害者から金銭を巻き上げます。

またマッチングアプリ等を通じて被害者と接触するケースでは、詐欺師側が異性を演じている場合も多く「ふたりの将来のために」「ふたりの投資が成功して○○円たまったら会いに行く」等、被害者の恋愛感情を利用して投資を名目とした金銭の振込を要求します。

こうしたやり口は『ロマンス詐欺』とも言われ今回の『SNS型投資詐欺』と同様に近年急増している詐欺犯罪です。なお、ロマンス詐欺については過去の記事で写真付きの事例を紹介しておりますので、よろしければこちらもご確認ください。

最初は順調に見えるが…

最初のうちは言われた通りに差益が出たり、配当・利子等の一部が実際に支払われるケースも多いため、はじめは警戒していた被害者も徐々に「これは本物かも」「信用できる人だ」と思い込み始めます。取引が順調に進む状況を見て、出資金を大きくしていく被害者も少なくありません。

しかし、取引が順調に続いた後で被害者が出金を願い出ると事態は一変。「出金には手数料がかかる」「税金を振り込まないといけない」「保証金が必要」など様々な理由をつけられ出金ができなくなったり、最終的には『連絡が一切つかなくなる』といった事態に陥ります。

多くの人がこの時になってようやく「だまされた」「詐欺だ」と気が付きますが、もはや自力ではどうしようもできないところまで事態は悪化してしまっているのです。

以上がSNS型投資詐欺のおおまかな手口となります。
「自分は大丈夫だから」「これはさすがに気づくでしょ」と感じるかもしれませんが、2024年1月には北九州の40代男性が総額3830万円、2024年2月には長野の60代女性が1682万円を振り込んでしまうなど、比較的若い世代の方も多額の被害に遭っています。

楽観視をしていれば同じような被害に遭ってしまうリスクは非常に大きいといえるでしょう。

【令和５年の発生件数と被害額】

今年４月に警視庁が公表した資料によると、令和５年のSNS型投資詐欺による被害総額は約277.9億円、発生件数は2271件となり、１件当たりの平均被害額はおよそ1,000万超となったことが分かりました。

上のグラフでも明らかな通り、下半期以降は顕著に被害件数が増加していることが分かります。

詐欺事件のトップである『特殊詐欺』の被害総額が441.2億円（令和５年）であったことを考えると、SNS型投資詐欺はこの１年で半数を上回る金額まで急増していることがうかがえ、今後同様の手口が爆発的に増えていくことが予想されます。

【被害者の傾向と使用していたSNS】

SNS型投資詐欺の被害者の７割は40代～60代の男女です。なお男女比については男性56.9%、女性43.1％と、さほど大きな差はありません。

投資にまわせる資金の蓄えがあるうえ、SNSに不慣れな人も多い40代～60代という世代は詐欺師にとって『格好のターゲット』となっていると言えるでしょう。

また被害者が詐欺師と最初に接触したSNSとしては、男性が『１位：Facebook』『２位：LINE』『３位：Instagram』、女性が『１位：Instagram』『２位：LINE』『３位：マッチングアプリ』が挙げられています。

最初に接触したSNSこそ男女で異なっていますが、その後はいずれも『LINE』へ移行して連絡を行っていたケースが約９割を占めています。

ただしこれはあくまで令和５年時点のデータであって、ここまでに挙げたSNS自体が『危険で違法』なわけではありませんし、今後は別のSNSで詐欺被害が多発する可能性も十分にあり得ます。

詐欺被害に遭わないために大切なのは「どのSNSにも利用する以上リスクはついてくる」「投資したい人を利用する人物もSNSを使っている」ことを十分に理解して、危機感をもっておくことです。

【SNS型投資詐欺の手口の特徴】

SNS型投資詐欺では詐欺師が日本国籍あるいはアジア系の『投資家』や『会社役員』等を名乗る場合が多く、被害金の受け渡し方法は『振込』が約８割、『暗号資産取引』を介するパターンが約１割となっています。

意外にも最近話題の著名人になりすますケースは全体の約６％と少ないため「著名人のなりすましばかり警戒して、別のリスクに気が付かない」といったことのないよう気を付けてください。

【詐欺師の見分け方と相談窓口】

ここからは自分でできるSNS型詐欺被害予防の方法や、仮に詐欺にあってしまった場合に無料相談ができる公的相談窓口、詐欺師からお金を取り戻す方法について解説をしてまいります。

金融商品取引業の登録を受けているか？

投資話を持ちかけられた際にまず自分でできる被害予防の方法が『金融商品取引業』の登録有無の確認です。

そもそも『他人から預かった資金を運用して利益を得る』ためには、金融庁に対して『金融商品取引業』としての登録が定められています（関連法：金融商品取引法）。

例えば相手が個人的に信頼できる友人や企業等であっても、金融庁に無届の状態で「お金を預けて代わりに運用してもらう」ことは厳密には違法行為なのです。

これは相手の所在地が海外であっても例外ではありませんので「自分は海外に住んでいるから」といった理由も通用しません。

登録の有無は金融庁のホームページから確認することができますが、そもそもこうした知識にあまり明るくない場合は確認作業自体が難しいと思われますので、実際に「詐欺にあってしまったかも」「どうしたら良いかわからない」という方はまず以下の公的機関へ相談した方が良いでしょう。

無料相談可能な公的相談窓口

SNS型投資詐欺被害の相談窓口として、まずは『公的機関』を利用することがおすすめです。

理由としては、つい最近になって『民間の相談窓口を利用したことで二次被害に遭ってしまう』ケースが発生しているためです（後ほど詳しく解説いたします）。

公的機関であれば二次被害の心配はありませんし無料で利用できるところも多いため、安心して相談することができます。以下に無料で利用できる公的相談窓口をふたつご紹介いたします。

①金融庁：金融サービス利用者相談室

②警察署：警察相談専用電話

被害金を取り戻す方法

上記でご紹介した公的機関では『被害状況の整理』や『被害拡大防止の助言』等はしてはもらえますが、例えば『相手からお金を取り戻してほしい』『間に入って交渉してほしい』といった細かな要望には対応ができません。

すでに被害金が発生していて取り返したい場合や相手方とトラブルになってしまっている場合には、費用はかかりますが投資詐欺案件に強い弁護士や司法書士を頼るのが最も迅速に事態を収める手段となります。

『二次被害』に注意！弁護士・司法書士選びは慎重に

しかしここでひとつ注意点が。
ここ数年、頼りになるはずの弁護士によって「『二次被害』を受けた」という訴えが急増しているのです。

被害の内容としては、解決が非常に難しい案件を取り上げ広告で「全額返金可能」等と謳い依頼人から相応の相談料や着手金を受けるものの、その後の報告書の内容がインターネットで調べれば出てくるような知識や情報だけだったりいつまで経っても事態が動かないといったもの。

こうした『弁護士による二次被害相談』件数は、2021年から2024年の３年間でおよそ３倍にまで増加しています。

「なぜ弁護士が人をだますようなことを？」と思うかもしれませんが、この理由には『弁護士の増加に伴う競争激化』という業界の実情が背景にあります。

実は日本国内の弁護士の数は近年になって急増しており、競合が増えたことで「弁護士になっただけでは食べていけない」「同業他社に勝てない」といった苦しい状況が業界全体に蔓延しているのです。

そんな競合争いに困っている弁護士に目をつけた悪徳業者がお金目当てに違法まがいの誇大広告を使って強引に集客をした結果、「返金可能と書いていたのに相談料や着手金だけ取られて状況が何も動かない」といった『二次被害』の相談が相次いでしまう事態に陥っているのです。
参考：SNS型投資詐欺 弁護士による“二次被害”の訴えも 資産を守る3つのポイントは“だまされやすさチェックシート”も活用を

こうした事例でもわかる通り、弁護士や司法書士を選ぶ際に広告の内容だけで判断することは非常に危険です。

中には相談料や着手金を一切受けずに被害金額を実際に回収できたときのみ『成功報酬』を請求する弁護士・司法書士もいますので、弁護士・司法書士を選ぶ際は広告だけでなくその事務所の詳細を調べてから判断するようしましょう。

『相談料・着手金・調査料０円』の弁護士・司法書士なら

SNS型投資詐欺被害が得意で、かつ『相談料・着手金・調査料』がかからない弁護士・司法書士なら『イーライフ司法書士法人(旧 平柳司法書士事務所)』がおすすめです。

イーライフ司法書士法人は相手方から返金があった場合にのみ報酬をもらう『成功報酬型』で初期費用は一切掛かりませんし、万が一返金がされなかった場合には成功報酬の支払いは不要。

唯一『事務手数料』２万円が手続き終了の時点でかかってしまいますが、『事務手数料』に関しては『民事訴訟費用等に関する法律』第二章第一節で法的に定められているためどの弁護士・司法書士でも支払いが必要で、そもそも他の弁護士・司法書士の場合は『事務手数料』に３万円以上求められることが大半です。

解決の速さという点でも『１～３カ月』と非常に短期間で返金までこぎつけた実績が多いため「できるだけ早く、費用を抑えて詐欺被害を解決したい」という方にピッタリといえるでしょう。

イーライフ司法書士法人(旧 平柳司法書士事務所)

まとめ

日本政府が国民に対し投資を推奨する状況に後押しを受け、この１年で『SNS型投資詐欺』の被害件数は一気に増加しています。

警察や政府が動き出した今後はさらに手口を変え被害者を生み出していく可能性が高く、SNSに触れる以上はこれまで以上の強い危機感が必要になるでしょう。

万が一被害に気付いたら早めに信用のおける弁護士・司法書士に相談し、専門家の力を借りて返金を求めていきましょう。