日商簿記などネット試験で個人情報漏えいの可能性｜最大約98万人が対象

日本商工会議所は2026年11月10日、日商簿記やリテールマーケティング（販売士）などで使われている商工会議所ネット試験管理システムが不正アクセスを受け、受験者情報が漏えいした可能性があると発表しました。

対象となる可能性があるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに対象のネット試験を受験した方です。規模は最大約98万人分（約197万件）とされています。

日商簿記などのネット試験を受けたことがある方は、「自分の情報も含まれているのでは」と心配になるかもしれません。

ただし、11月10日時点では、情報が実際に漏えいした事実や不正利用は確認されていません。この記事では、対象となる試験や期間、漏えいした可能性がある情報、今のうちに確認しておきたいことを公式発表に沿って整理します。

商工会議所ネット試験で何が起きたのか

不正アクセスを受けたのは、ネット試験を実施する機関が試験予約や受験結果の管理に使っている外部サーバーです。受験申込サイトそのものではなく、一般の受験者が直接アクセスすることのない管理用システムと説明されています。

日本商工会議所によると、11月1日にサーバーへ不正なプログラム（不正ファイル）が設置されました。11月4日にシステム管理会社から報告を受けて不正アクセスを確認し、不正ファイルを削除。同日深夜には、脆弱性を修正するパッチを適用しています。

原因となった脆弱性への対策は完了しており、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できると案内されています。

対象となるのは2022年4月以降のネット試験受験者

次のいずれかのネット試験を対象期間中に受験した方は、今回の情報漏えいの対象となる可能性があります。

• 簿記
• リテールマーケティング（販売士）
• 日商PC
• 電子会計実務
• キータッチ2000
• ビジネスキーボード
• 日商プログラミング
• 日商ビジネス英語

対象期間は2022年4月1日から2026年11月4日までです。受験票や申込完了メールが手元にあれば、試験名と受験日を確認できます。

記録が見つからないなど、対象に含まれるか判断しにくい場合は、日本商工会議所の窓口で確認できます。

漏えいした可能性がある情報

漏えいした可能性があると公表された情報は、次のとおりです。項目ごとの対象人数や、すべての受験者に同じ情報が含まれていたかどうかは明らかにされていません。

• 氏名
• フリガナ
• 性別
• 生年月日
• 合否結果
• 試験得点
• 任意入力項目（メールアドレス、電話番号、住所）

クレジットカード情報など、決済に利用する情報は含まれていません。

試験結果を知っている相手からの連絡にも注意

日本商工会議所は、同会議所や関係先を装った不審なメール、SMS、電話、郵便物が届くおそれがあるとして、受験者へ注意を呼びかけています。

氏名に加えて合否結果や試験得点まで書かれていると、正規の案内だと感じやすくなります。しかし、相手が受験情報を知っているという理由だけでは、日本商工会議所や試験会場からの連絡とは判断できません。

「合格証を確認してください」「得点を再確認してください」「登録情報の更新が必要です」といった案内とともに、確認用のURLが送られてくることも考えられます。リンク先でパスワードやカード情報を求められた場合は、手続きを進める前に正規の案内か確認することが大切です。

※上記は公式の注意喚起をもとにした便乗詐欺の想定例です。11月10日時点で、このような二次被害が確認されたという意味ではありません。

今のうちに確認しておきたい4つのこと

1．受験した試験と時期を確認する

まずは、2022年4月1日から2026年11月4日までに、対象となる8種類のネット試験を受験したかを振り返ります。受験票や申込完了メール、受験結果の記録が残っていれば、試験名と受験日の確認に役立ちます。

2．メールやSMSのリンクを急いで開かない

「至急確認」「結果を再発行」「登録をやり直してください」といった案内が届いても、慌ててURLや添付ファイルを開く必要はありません。届いたメッセージから直接手続きを進めず、日本商工会議所の公式サイトに掲載された案内と照らし合わせると安心です。

3．重要な情報を求められたら、いったん手続きを止める

日本商工会議所は、メール、SMS、電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。入力画面へ誘導された場合や、電話でカード番号などを聞かれた場合は、いったん手続きを止め、日本商工会議所の窓口へ確認すると安心です。

4．気になる連絡は記録を残して相談する

不審に感じたメールやSMSは、削除する前に送信元、受信日時、本文、URLが分かる状態で保存しておくと、相談する際に役立ちます。電話や郵便物の場合も、相手が名乗った組織名や案内された内容をメモし、日本商工会議所の窓口へ相談できます。

今回の事案に関する問い合わせ先

• 日本商工会議所 事業部
• 電話：03-6402-6154
• 受付時間：平日9:30～20:00
• 公式発表に掲載された問い合わせフォーム

日本商工会議所の公式発表には、上記の電話番号と問い合わせフォームが掲載されています。この記事末尾の参考資料から公式発表を確認できます。

偽サイトへの入力や不審なアクセスなど、情報セキュリティに関する技術的な不安は、IPA情報セキュリティ安心相談窓口にも相談できます。

まとめ

日本商工会議所のネット試験管理システムが不正アクセスを受け、日商簿記などの受験者情報最大約98万人分（約197万件）が漏えいした可能性があります。対象期間は2022年4月1日から2026年11月4日までです。

現時点で、実際の情報漏えいや不正利用は確認されていません。氏名や試験結果が書かれた連絡が届いた場合も、届いた内容だけで判断せず、日本商工会議所の公式発表と照らし合わせることが大切です。

日本商工会議所が新たな調査結果や対象者への案内を公表した場合は、この記事でも内容を確認し、必要に応じて更新します。

参考資料

• 日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報（個人情報）漏えいの可能性について」
• IPA 情報セキュリティ安心相談窓口