米国財務省を騙る詐欺メールの手口と見分け方

※この記事は、当サイトに実際に届いた不審なメールをもとに作成し、新しいメールが届くたびに追記しています。メール内のURLやメールアドレスはリンクにならないよう加工して掲載しています。アクセスしないでください。

ある日突然、米国財務省を名乗る英語のメールが届いて、戸惑った方もいるのではないでしょうか。「あなたの資金を取り戻した」「受け取るには担当者に連絡を」と書かれていても、このメールは米国財務省を騙る詐欺メールと考えて間違いないでしょう。

この記事では、実際に届いたメールの内容をもとに、このメールの狙いと見分け方、受け取ったときの対処法について解説してまいります。

実際に届いた米国財務省を騙る詐欺メール

当サイトに届いたメールを、新しい順に掲載しています。件名や金額が違っても、手口は同じです。

※URLの「?」以降には受信者を識別する情報が含まれることがあるため、省略しています。

『RECALL OF YOUR FUND』

確認日：2026年10月23日

Be informed that your fund has been recalled back from the offshore payment center.

your fund has been recalled back by the order of the United States Treasury Department Board of Directors for immediate re-transfer to your account that will be provided by you

So you are advice urgently to contact Arthur Wilson & Associate whom your file has been directed to for final verification and release to your account

米国財務省を騙る詐欺メールの目的

身に覚えのない「受け取れるはずの資金」があると信じ込ませて、指定した担当者に連絡させるのが狙いです。

やり取りが始まると、送金先として銀行口座の情報や身分証を求められるでしょう。さらに「手数料」「税金」「手続き費用」などの名目で、先にお金を払わせようとする可能性が高いです。

約束のお金は最後まで振り込まれません。払ったお金や渡した個人情報を失うだけの、「前払い金詐欺」と呼ばれる手口です。

手口と見分け方

身に覚えのない「あなたの資金」を持ちかける

メールは「your fund has been recalled（あなたの資金を回収した）」と、受け取る予定のない資金の話を一方的に始めています。宛名も「Attn: Beneficiary（受取人様）」とあいまいで、あなた個人に宛てたメールではありません。

政府高官なのに無料メールのアドレス

米国財務省の高官を名乗っているのに、差出人は誰でも作れる無料メールのアドレスで、返信先もGmailです。政府機関の職員が、個人向けの無料メールで資金の連絡をすることは考えられません。送信元の認証にも失敗しており、正規の送信元ではないことが分かります。

別の「担当者」へ連絡させる！

「Arthur Wilson & Associates」という財務コンサルタントに急いで連絡するよう指示しています。詐欺師が用意した窓口に誘い込み、そこで口座情報や手数料を求めるのがこの手口の流れです。絶対に連絡しないでください。

「ほかに相談するな」と口止めする

「STOP any communication to any office（どの窓口とも連絡をやめるように）」と書き、ほかの人や公的機関に相談させないようにしています。相談されると詐欺だと気づかれてしまうため、こうした口止めは詐欺の典型的なサインです。

「詐欺から守った」と言って信用させる

「詐欺グループによる資金の横取りを阻止した」と説明し、自分たちは味方だと思わせようとしています。国連や財務省の理事会といった大げさな組織名を並べるのも、もっともらしく見せるための手口でしょう。

このメールが届いたらどうすればいい？

• 返信や、本文に書かれた担当者への連絡は絶対にしないでください。
• 迷惑メールとして報告し、削除しましょう。
• 政府機関からのお知らせか気になるときは、メールに書かれた連絡先を使わず、公式サイトを自分で調べて確認しましょう。
• 同じようなメールが続くときは、迷惑メールフィルターや受信拒否の設定を使いましょう。

情報を入力した・お金を払ってしまった場合は？

• すでに返信してしまった場合は、それ以上やり取りをせず、相手から連絡が来ても無視してください。
• 銀行口座の情報を伝えてしまった場合は、すぐに取引先の銀行に連絡し、不正な引き落としや悪用がないか相談しましょう。
• 手数料などを払ってしまった場合は、振込先の銀行と警察（警察相談専用電話や最寄りの警察署）にすぐ相談してください。
• 身分証の画像などを送ってしまった場合は、悪用されるおそれがあるため、警察や消費生活センターに相談しておきましょう。
• 「お金を取り戻せる」と持ちかける別の連絡が来ても、二次被害のおそれがあるので応じないでください。

まとめ

• 米国財務省の高官を名乗り、身に覚えのない「あなたの資金」の話を持ちかけてきます。
• 別の「担当者」に連絡させ、口座情報や手数料をだまし取ろうとする前払い金詐欺の手口です。
• 「ほかの窓口とは連絡するな」と口止めし、「詐欺から守った」と言って信用させようとします。

このようなメールは、誰のもとに届いてもおかしくありません。

身に覚えのないお金の話が届いたら、返信せず、書かれた担当者にも連絡しないでください。気になるときは、公式サイトを自分で調べて確認しましょう。

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相談・報告先

• 警察相談専用電話「#9110」：詐欺かどうか不安なとき、被害に遭ったかもしれないときに相談できます。
• 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口：ネットを使った犯罪の相談を受け付けています。
• 消費者ホットライン「188」：最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
• フィッシング対策協議会：迷惑メールフォルダーに入らずに届いたフィッシングメールは、リンクをクリックせずに info@antiphishing.jp へ転送して報告できます。