※この記事は、当サイトに実際に届いた不審なメールをもとに作成し、新しいメールが届くたびに追記しています。メール内のURLやメールアドレスはリンクにならないよう加工して掲載しています。アクセスしないでください。
世論調査への協力を求めるメールが届き、「国の調査なら協力したほうがいいのかな」と迷った方もいるのではないでしょうか。しかし、中央調査社を騙り「内閣府から委託を受けた調査」と名乗ってアプリのダウンロードへ誘導するこのメールは、フィッシングメールと考えて間違いないでしょう。
この記事では、実際に届いたメールをもとに、中央調査社を騙る詐欺メールの手口と見分け方、リンクを開いてしまったときの対処法について解説してまいります。
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実際に届いた中央調査社を騙る詐欺メール
当サイトに届いたメールを、新しい順に掲載しています。件名や金額が違っても、手口は同じです。
※URLの「?」以降には受信者を識別する情報が含まれることがあるため、省略しています。
『令和 8年度第8回調査の内容 確認のお 願い』
確認日：2026年11月10日
| 差出人（表示名） | 局務事 査調 社査 調 央 中 |
|---|---|
| 差出人のアドレス | swing@swing.shihuzsj.com （一般社団法人 中央調査社（内閣府の世論調査を装う）とは無関係） |
| 誘導先のリンク（偽サイトとみられる） | https://shihuzsj.com/notify/view/exohpbigve |
| その他のリンク | http://privacymark.jp/ |
| 添付ファイル | privacymark.png n9YkOY.am （開かないでください） |
| 危険度 | 最高 |
（一社） 中央調査社は、内閣府から委託を受けて、「令和８年度第８回調査」を実施しております。
無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選ばせていただきました。
調査の謝礼 クオカード（５００円分）
中央調査社を騙る詐欺メールの目的
内閣府の世論調査という信頼されやすい名目を使い、「公式アプリのダウンロード」と書いたリンクから、正体の分からないアプリを入れさせようとしています。
不正なアプリが入ると、端末の中の情報を盗まれたり、端末を勝手に操作されたりするおそれがあります。
また、偽サイトに誘導され、個人情報やID・パスワードを入力させられる可能性もあります。本物そっくりの画面で情報をだまし取るこうした手口は、「フィッシング詐欺」と呼ばれます。
手口と見分け方
郵送の調査なのにアプリを入れさせる！
本文には「郵便でお届けする調査票」に答えて返送すると書いてあります。それなのに、リンクから「公式アプリ」をダウンロードさせようとしており、話がかみ合っていません。メールのリンクからアプリを入れるよう求められたら、まず詐欺を疑ってください。
中央調査社と無関係の送信元・リンク先
差出人のアドレスもリンク先も、中央調査社や内閣府とはまったく関係のないドメインです。公的な調査の案内が、こうした無関係のアドレスから届くことはまず考えられません。
差出人名や件名の文字が不自然
差出人名は「中央調査社 調査事務局」の文字を逆の順番に並べ、間に空白を入れた不自然な表記です。件名にも「確認のお 願い」のような不自然な空白があります。迷惑メールフィルターをすり抜けるための細工と考えて間違いないでしょう。
住所や認証マークで本物らしく見せる
本物の団体の住所や電話番号、プライバシーマークの画像を並べて、信頼できるメールのように見せています。正しい情報が書いてあっても、それだけで本物とは言えません。
見慣れない形式の添付ファイル
画像のほかに、見慣れない形式のファイルが添付されています。何のファイルか分からない添付は、絶対に開かないでください。
このメールが届いたらどうすればいい？
- 「公式アプリのダウンロード」などのメール内のリンクは開かないでください。
- 添付ファイルは開かずに、メールごと削除しましょう。
- 調査が本物か気になるときは、メールに書かれた連絡先は使わず、中央調査社や内閣府の公式サイトを自分で調べて確認しましょう。
- 手元に郵便で依頼状が届いているかどうかも、あわせて確かめてみましょう。
情報を入力した・お金を払ってしまった場合は？
- リンクからアプリを入れてしまった場合は、すぐにアンインストールし、スマホをネットワークから切り離しましょう。
- インストールの際にプロファイルや「デバイス管理」を許可した場合は、それも削除し、セキュリティアプリでスキャンしてください。
- IDやパスワードを入力してしまった場合は、そのサービスの公式サイトや公式アプリから、すぐにパスワードを変更しましょう。
- カード情報や口座情報を入力してしまった場合は、カード会社や銀行の公式窓口に連絡し、利用停止を相談してください。
- 不安なときは、警察の相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。
まとめ
- 内閣府から委託を受けた世論調査を装い、リンクからアプリを入れさせようとします。
- 郵送の調査と書きながらアプリを求めるなど、話のつじつまが合っていません。
- 差出人やリンク先は中央調査社とは無関係で、差出人名や件名にも不自然な細工があります。
- 本物の住所やプライバシーマークを載せて、信頼できるメールに見せかけています。
このメールは、調査の対象に選ばれたかどうかに関係なく、誰にでも届く可能性があります。
「リンクを開かない」「アプリを入れない」「添付ファイルを開かない」の3つを徹底しましょう。
調査が本物か気になるときは、メールの情報は使わず、公式サイトや届いた郵便物で確認してください。
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相談・報告先
- 警察相談専用電話「#9110」：詐欺かどうか不安なとき、被害に遭ったかもしれないときに相談できます。
- 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口：ネットを使った犯罪の相談を受け付けています。
- 消費者ホットライン「188」：最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
- フィッシング対策協議会：迷惑メールフォルダーに入らずに届いたフィッシングメールは、リンクをクリックせずに info@antiphishing.jp へ転送して報告できます。
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